行政書士二田口雄のホームページです。

◇コラム

電子定款による会社の設立

今年6月に市議会議員を引退してから、行政書士としての仕事を受けるようになりました。
そして今回、株式会社の設立相談を受けました。

議員になる以前は、司法書士事務所に勤務していたことから、毎年、会社設立に携わって来ました。
20数年ぶりの会社設立です。

昔と大きく変わったことは、①類似商号の調査と②定款認証です。
①類似商号については、昔はかなり厳格でした。似たような会社名が同一市町村内にあれば、設立出来ない。と判断されていました。
今は、本店の所在地が同一でなければ、問題なし。との判断で設立することが出来ます。
類似会社から商号の差し止め請求や損害賠償請求の対象とならないかなど、心配なところもあるので、私は慎重に判断したいと考えております。

そして、もう一つは、
②定款認証の方法に「電子定款」が採用されていることです。
昔は、紙ベースで定款を作成して、公証人役場に収入印紙4万円を貼って認証を受けていました。
それが今は、インターネットを経由して電子署名による定款の作成・申請が主流となっています。
紙定款から電子定款にすることによって収入印紙を貼付しなくても良くなったのです。

お客様の費用負担を軽減するために、私もはじめて電子定款の認証に挑戦しました。
使用するパソコン(OS)はWindowsでなければならないこと。PDFの変換には、Acrobatリーダーを使用する。そして、電子署名は、専門業者に登録して行うなど。普段Macを使用している私には、高額な初期投資となりました。

それでも、行政手続きの電子化がどんどん進むことを考えれば、良い経験をさせて頂いたと感謝しております。

なお、設立の登記申請は司法書士が行います。
お客様には、費用の二重負担とならないよう、司法書士と行政書士の報酬額は低く設定しております。

市議会議員当時の姿

24年間務めた市原市議会議員として、最後の代表質問に登壇した動画をUPします。
私の質問をどのように評価されるのかは、市民の皆様です。
興味のあるかたは、ぜひごらんになってください。
令和3年第3回定例会 ー 09月07日 
一般質問(代表)
質問通告
1、ポストコロナに向けた取り組みについて
(1)新型コロナウィルス感染症の現状と対応策について
(2)人権擁護と孤立化させないケアについて
(3)セーフティーネットの充実、強化について
2、経済と生活の再生について
(1)グリーン経済の普及、促進について
(2)デジタル化の推進とデジタルデバイドへの対応について
(3)SDGs の実践と生活の再生(エシカル消費)について
3、つながり支えあうまちの推進について
(1)アウトリーチの推進について
(2)送迎サービスの拡充について
(3)多角的なイベント開催による地域活性化について
↓下のURLをクリックしてください。
(二田口雄の姿を観れます)
https://smart.discussvision.net/smart/tenant/ichihara/WebView/rd/speech.html?council_id=38&schedule_id=2&playlist_id=2&speaker_id=0&target_year=2021

相続登記が義務化!

2023.09

来年(令和6年)4月1日から「相続の登記が義務化」になります!
これまで代々受け継いできた土地や建物を親の名義、あるいは祖父母の名義、またあるいは叔父・叔母の名義のまま、長年固定資産税を納め続けている方は、今回の登記義務化の対象になっていると考えられます。
正当な理由がなく、3年以内に相続の登記をしない場合は、10万円以下の過料が課されることもあります。
まずは、どこから、どのように事を進めれば良いのか?身近におられる相続の専門家にご相談されることをお勧めします。
(法務省のリーフレットです)
https://www.moj.go.jp/content/001397793.pdf