※以下は、相続税が課せられない場合を想定したものです。
 
A＞相続手続きの流れ
1． 相続に必要な書類（下記の書類：B）をお取寄せ下さい。
2． 「相続関係説明図」または「法定相続情報証明（法務局への申出）」を司法書士・行政書士あるいは、相続人ご自身が作成します。
3． 「財産目録（場合によっては不要です）」並びに「遺産分割協議書」を作成します。
４．「遺産分割協議書」の内容を確認して、相続人全員が署名・押印します。
５．登記の申請を司法書士に依頼する場合、登記申請用「委任状」を作成します。
６．登録免許税を納めて頂きます。（下記C＞①：郵便局で、収入印紙を購入します）
７．司法書士に依頼する場合、登記の申請を司法書士が代理人として行います。
　　[相続人自らが登記申請書類を作成して、法務局へ申請することも可能です]
８．数日後、司法書士または法務局より、新しい権利証（登記識別情報通知）を受取って完了となります。※費用の精算をお願いします。
 
B＞相続に必要な書類のお取寄せ
　1． 被相続人（亡くなった人）の必要書類は、次のとおりです。（各１通）
　①　戸籍全部事項証明書、戸籍謄本、戸籍の附票、住民票の除票、除籍謄本、改製原戸籍謄本（※被相続人の出生から死亡するまでのもの全部が必要です）
　②　固定資産税評価額証明書　（被相続人名義のもの全部が必要です）
　③　不動産登記事項全部証明書（法務局で取り寄せます）
　（上記②固定資産税評価証明書に記載された不動産の全部をお取り下さい）
　④　権利証　（被相続人名義のものです。紛失されている場合は不要です）

　2． 相続人の必要書類は、次のとおりです。（各１通）
　①　住民票（本人のもの：本籍の記載があるもの）
　②　印鑑証明書
　③　戸籍個人事項証明書（本人のもの）
　※ 上記①〜③は、マイナンバーカードを利用して、コンビニで取ることが出来ます。
 
C＞費用
　①　登録免許税 　（郵便局で収入印紙を購入します）
　　＞固定資産税評価額証明書の金額に対する０・４％の額になります。
　②　司法書士に依頼する場合の報酬額　（法務局に登記申請する代理人となります）
　　＞通常の場合、約５万円～８万円程度です。
　③　行政書士に依頼する場合の報酬額　（法務局に登記申請するのは相続人です）
　　＞通常の場合、３万円〜５万円程度です。

※ 司法書士と行政書士の違いは、法務局の登記申請を司法書士が行うのか？相続人自らが行うのか？の違いです。よく相談された上で、お決めください。
※ 相続税がかかりそうな場合は、まず税理士に相談して頂きます。相続税の申告をするための税理士報酬は、相続財産の１％以上が目安になります。詳しくは、税理士と相談して決めて頂きます。
※ また、相続関係あるいは不動産の権利関係が複雑である場合は、裁判所等の手続きや測量士との協議が必要となる場合もあります。